有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	103百万円	96百万円
退職給付引当金	729	702
投資有価証券・出資金評価損	195	184
賞与引当金	65	75
製品保証引当金	13	11
環境対策引当金	13	10
棚卸資産評価損	104	82
未払事業税	2	13
減損損失	194	191
資産除去債務等	17	18
繰越欠損金	-	43
その他	27	56
繰延税金資産小計	1,466	1,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△340	△392
評価性引当額小計	△340	△392
繰延税金資産合計	1,126	1,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	360	548
退職給付信託設定益	240	240
その他	1	1
繰延税金負債合計	602	790
繰延税金資産の純額	523	305
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	265	253
評価性引当額	△265	△253
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,129	3,121
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,129	3,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△36.3
住民税均等割等	3.9	4.1
評価性引当額の増減	7.8	11.6
税率変更による影響	△3.8	-
海外子会社配当源泉税	1.1	11.2
土地再評価差額金の取崩し	-	△2.6
その他	△0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	19.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた、「海外子会社配当源泉税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.5%は、「海外子会社配当源泉税」1.1%及び「その他」△0.6%として組替えております。