訂正有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58,384千円	57,137千円
退職給付引当金	527,370	523,143
投資有価証券・出資金評価損	183,949	183,402
賞与引当金	63,753	76,044
返品調整引当金	26,941	22,500
棚卸資産評価損	33,775	23,439
未払費用	9,431	11,592
未払事業税	7,741	28,331
減損損失	12,501	32,741
資産除去債務等	13,203	13,707
繰越欠損金	739,807	509,507
その他	18,845	18,758
繰延税金資産小計	1,695,704	1,500,308
評価性引当額	△651,284	△399,315
繰延税金資産合計	1,044,419	1,100,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	169,720	234,504
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	4,163	3,764
繰延税金負債合計	407,865	472,249
差引:繰延税金資産の純額	636,554	628,743
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.7	1.8
受取配当金等一時差異でない項目	△1.4	△1.0
住民税均等割等	1.5	1.7
評価性引当額の増減	25.5	△22.5
その他	5.8	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0	12.9