有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,485千円	57,408千円
退職給付引当金	761,591	756,414
投資有価証券・出資金評価損	185,343	185,349
賞与引当金	93,073	67,955
返品調整引当金	15,814	12,172
環境対策引当金	12,864	18,892
棚卸資産評価損	87,610	88,670
未払費用	14,042	10,208
未払事業税	26,108	-
減損損失	40,436	18,280
資産除去債務等	14,482	14,649
税務上の繰越欠損金	-	286,313
その他	26,556	62,986
繰延税金資産小計	1,333,410	1,579,301
評価性引当額	△269,330	△269,254
繰延税金資産合計	1,064,079	1,310,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	215,033	126,886
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	2,966	3,707
繰延税金負債合計	451,980	364,574
繰延税金資産の純額	612,099	945,472
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等一時差異でない項目	2.8	-
受取配当金等一時差異でない項目	△1.6	-
住民税均等割等	2.4	-
評価性引当額の増減	0.2	-
その他	△1.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。