有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,867千円	55,485千円
退職給付引当金	503,772	761,591
投資有価証券・出資金評価損	187,141	185,343
賞与引当金	99,572	93,073
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864
棚卸資産評価損	41,625	87,610
未払費用	15,111	14,042
未払事業税	31,926	26,108
減損損失	56,399	40,436
資産除去債務等	14,104	14,482
繰越欠損金	70,577	-
その他	18,668	26,556
繰延税金資産小計	1,126,367	1,333,410
評価性引当額	△270,754	△269,330
繰延税金資産合計	855,613	1,064,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	276,938	215,033
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	3,365	2,966
繰延税金負債合計	514,285	451,980
繰延税金資産の純額	341,328	612,099
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8	2.8
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5	△1.6
住民税均等割等	0.8	2.4
評価性引当額の増減	△6.8	0.2
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	33.2