有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54百万円	53百万円
退職給付引当金	748	751
投資有価証券・出資金評価損	185	185
賞与引当金	67	72
製品保証引当金	11	14
環境対策引当金	18	18
棚卸資産評価損	80	32
未払費用	10	11
未払事業税	6	36
減損損失	14	116
資産除去債務等	14	15
税務上の繰越欠損金	483	124
その他	110	15
繰延税金資産小計	1,805	1,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△118	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265	△264
評価性引当額小計	△383	△264
繰延税金資産合計	1,421	1,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176	198
退職給付信託設定益	233	233
その他	2	1
繰延税金負債合計	412	434
繰延税金資産の純額	1,009	746
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	281	263
評価性引当額	△281	△263
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-	0.3
受取配当金等一時差異でない項目	-	△0.5
住民税均等割等	-	0.8
評価性引当額の増減	-	△5.0
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。