有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45百万円	103百万円
退職給付引当金	725	729
投資有価証券・出資金評価損	190	195
賞与引当金	71	65
製品保証引当金	16	13
環境対策引当金	13	13
棚卸資産評価損	92	104
未払事業税	42	2
減損損失	255	194
資産除去債務等	15	17
その他	40	27
繰延税金資産小計	1,509	1,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302	△340
評価性引当額小計	△302	△340
繰延税金資産合計	1,206	1,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	380	360
退職給付信託設定益	233	240
その他	1	1
繰延税金負債合計	616	602
繰延税金資産の純額	589	523
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	258	265
評価性引当額	△258	△265
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,129
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,129

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「賞与引当金」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払費用」9百万円及び「賞与引当金」62百万円は、「賞与引当金」71百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△5.8
住民税均等割等	1.1	3.9
評価性引当額の増減	2.4	7.8
税率変更による影響	-	△3.8
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
その結果、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が18百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。