有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53百万円	49百万円
退職給付引当金	751	742
投資有価証券・出資金評価損	185	190
賞与引当金	72	73
製品保証引当金	14	17
環境対策引当金	18	14
棚卸資産評価損	32	69
未払費用	11	11
未払事業税	36	7
減損損失	116	155
資産除去債務等	15	15
税務上の繰越欠損金	124	50
その他	15	15
繰延税金資産小計	1,445	1,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264	△259
評価性引当額小計	△264	△259
繰延税金資産合計	1,181	1,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	198	259
退職給付信託設定益	233	233
その他	1	1
繰延税金負債合計	434	494
繰延税金資産の純額	746	658
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	263	258
評価性引当額	△263	△258
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3	2.3
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5	△4.5
住民税均等割等	0.8	4.3
評価性引当額の増減	△5.0	△2.4
その他	△0.4	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	27.2