有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57,137千円	53,867千円
退職給付引当金	523,143	503,772
投資有価証券・出資金評価損	183,402	187,141
賞与引当金	76,044	99,572
返品調整引当金	22,500	16,614
環境対策引当金	-	16,985
棚卸資産評価損	23,439	41,625
未払費用	11,592	15,111
未払事業税	28,331	31,926
減損損失	32,741	56,399
資産除去債務等	13,707	14,104
繰越欠損金	509,507	70,577
その他	18,758	18,668
繰延税金資産小計	1,500,308	1,126,367
評価性引当額	△399,315	△270,754
繰延税金資産合計	1,100,993	855,613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	234,504	276,938
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	3,764	3,365
繰延税金負債合計	472,249	514,285
繰延税金資産の純額	628,743	341,328
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	326,812	282,208
評価性引当額	△326,812	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.8	0.8
受取配当金等一時差異でない項目	△1.0	△0.5
住民税均等割等	1.7	0.8
評価性引当額の増減	△22.5	△6.8
その他	2.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	25.4