有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57百万円	54百万円
退職給付引当金	756	748
投資有価証券・出資金評価損	185	185
賞与引当金	67	67
返品調整引当金	12	11
環境対策引当金	18	18
棚卸資産評価損	88	80
未払費用	10	10
未払事業税	-	6
減損損失	18	14
資産除去債務等	14	14
税務上の繰越欠損金	286	483
その他	62	110
繰延税金資産小計	1,579	1,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269	△265
評価性引当額小計	△269	△383
繰延税金資産合計	1,310	1,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	126	176
退職給付信託設定益	233	233
その他	3	2
繰延税金負債合計	364	412
繰延税金資産の純額	945	1,009
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282	281
評価性引当額	△282	△281
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。