有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,756千円	61,598千円
退職給付引当金	419,351	602,954
投資有価証券・出資金評価損	258,082	234,526
賞与引当金	59,586	68,724
棚卸資産評価損	19,181	18,739
未払費用	9,156	10,710
未払事業税	6,116	11,609
減損損失	6,882	6,250
資産除去債務等	16,504	15,276
繰越欠損金	1,212,201	840,428
その他	24,588	20,431
繰延税金資産小計	2,100,408	1,891,249
評価性引当額	△476.784	△331,882
繰延税金資産合計	1,623,624	1,559,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	218,874	418,796
その他	5,765	4,814
繰延税金負債合計	224,639	423,610
差引:繰延税金資産の純額	1,398,985	1,135,756
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,533,526	3,208,672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	5.2	3.0
受取配当金等一時差異でない項目	△7.6	△1.5
住民税均等割等	7.0	2.5
評価性引当額の増減	△18.9	△18.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9	19.3
その他	3.5	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	44.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105,980千円、その他有価証券評価差額金が42,399千円、再評価に係る繰延税金負債が324,853千円それぞれ減少し、法人税等調整額が148,380千円、土地再評価差額金が324,853千円それぞれ増加しております。