有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	10百万円
退職給付に係る負債	1,040	878
投資有価証券・出資金評価損	105	76
賞与引当金	85	95
未払費用	12	14
製品保証引当金	13	11
環境対策引当金	13	10
棚卸資産評価損	118	95
未払事業税	9	18
減損損失	229	227
資産除去債務等	20	23
税務上の繰越欠損金(注)1	104	168
その他	92	162
繰延税金資産小計	1,856	1,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△104	△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336	△481
評価性引当額小計	△441	△606
繰延税金資産合計	1,415	1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	596	883
退職給付信託設定益	240	240
在外子会社の留保利益	235	194
その他	11	13
繰延税金負債合計	1,084	1,332
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	331	△143
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	265	253
評価性引当額	△265	△253
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,129	3,121
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,129	3,121

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	104	104
評価性引当額	-	-	-	-	-	104	104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	168	168
評価性引当額	-	-	-	-	-	124	124
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	43	43

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	2.4
住民税均等割等	1.6	3.9
評価性引当額の増減	△0.7	28.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	3.1	1.3
税制改正による影響	△1.5	-
連結子会社との税率差異	△2.3	△5.7
在外子会社の留保利益	16.9	△7.2
海外子会社配当源泉税	0.4	8.9
土地再評価差額金の取崩し	-	△2.1
税率変更による影響	-	△2.0
その他	△0.4	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3	62.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.0%は「海外子会社配当源泉税」0.4%、「その他」△0.4%として組替えております。