有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	7百万円
退職給付に係る負債	1,064	953
投資有価証券・出資金評価損	93	94
賞与引当金	95	103
製品保証引当金	11	14
環境対策引当金	18	18
棚卸資産評価損	91	40
未払費用	14	15
未払事業税	10	44
減損損失	41	142
資産除去債務等	15	15
税務上の繰越欠損金(注)2	483	124
その他	140	43
繰延税金資産小計	2,088	1,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272	△227
評価性引当額小計(注)1	△391	△227
繰延税金資産合計	1,697	1,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	346	347
退職給付信託設定益	233	233
その他	10	8
繰延税金負債合計	591	590
繰延税金資産の純額	1,106	800
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	281	263
評価性引当額	△281	△263
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	483	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	118	118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	364	(※2)364

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金483百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産364百万円を計上しております。当該繰延税金資産364百万円は、当社における税務上の繰越欠損金483百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	124	124
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	124	(※2)124

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金124百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産124百万円を計上しております。当該繰延税金資産124百万円は、当社における税務上の繰越欠損金124百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	29.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-	0.4
受取配当金等一時差異でない項目	-	△0.1
住民税均等割等	-	0.7
評価性引当額の増減	-	△4.8
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。