有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,351千円	9,056千円
退職給付に係る負債	787,823	1,004,840
投資有価証券・出資金評価損	99,520	91,726
賞与引当金	136,720	134,078
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864
棚卸資産評価損	52,401	95,369
未払費用	20,590	20,192
未払事業税	38,891	30,484
減損損失	59,344	78,109
資産除去債務等	14,945	15,323
繰越欠損金	102,142	-
その他	128,703	94,319
繰延税金資産小計	1,494,036	1,602,179
評価性引当額	△343,718	△254,076
繰延税金資産合計	1,150,317	1,348,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	404,118	305,749
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	11,796	13,497
繰延税金負債合計	649,896	553,227
繰延税金資産の純額	500,420	794,876
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	29.7%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.9	2.4
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1	△0.4
住民税均等割等	0.7	1.7
評価性引当額の増減	△5.3	△4.2
その他	0.4	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	30.4