有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	6百万円
退職給付に係る負債	1,048	1,059
投資有価証券・出資金評価損	99	98
賞与引当金	104	92
製品保証引当金	17	16
環境対策引当金	14	13
棚卸資産評価損	85	108
未払費用	15	14
未払事業税	13	46
減損損失	184	310
資産除去債務等	16	16
税務上の繰越欠損金(注)2	50	47
その他	63	91
繰延税金資産小計	1,719	1,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271	△363
評価性引当額小計(注)1	△271	△411
繰延税金資産合計	1,447	1,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	418	609
退職給付信託設定益	233	233
その他	7	15
繰延税金負債合計	660	858
繰延税金資産の純額	787	652
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	258	258
評価性引当額	△258	△258
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	50	50
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50	(※2)50

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産50百万円は、当社における税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	47	47
評価性引当額	-	-	-	-	-	47	47
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-	0.9
受取配当金等一時差異でない項目	-	△0.2
住民税均等割等	-	1.0
評価性引当額の増減	-	3.8
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	-	2.0
その他	-	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。