有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金負債合計が225百万円増加しております。この増加の主な内容は、配当方針の変更に伴い海外子会社NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の留保利益全額を対象とした繰延税金負債を計上したこと等によるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた15百万円は、「在外子会社の留保利益」5百万円、「その他」9百万円として組替えております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」、「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△2.6%は「連結子会社との税率差異」△1.4%、「在外子会社の留保利益」0.2%、「その他」△1.4%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が20百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6百万円 | 10百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,059 | 1,040 |
| 投資有価証券・出資金評価損 | 98 | 105 |
| 賞与引当金 | 92 | 85 |
| 未払費用 | 14 | 12 |
| 製品保証引当金 | 16 | 13 |
| 環境対策引当金 | 13 | 13 |
| 棚卸資産評価損 | 108 | 118 |
| 未払事業税 | 46 | 9 |
| 減損損失 | 310 | 229 |
| 資産除去債務等 | 16 | 20 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 47 | 104 |
| その他 | 91 | 92 |
| 繰延税金資産小計 | 1,922 | 1,856 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △47 | △104 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △363 | △336 |
| 評価性引当額小計 | △411 | △441 |
| 繰延税金資産合計 | 1,511 | 1,415 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 609 | 596 |
| 退職給付信託設定益 | 233 | 240 |
| 在外子会社の留保利益 | 5 | 235 |
| その他 | 9 | 11 |
| 繰延税金負債合計(注)1 | 858 | 1,084 |
| 繰延税金資産の純額 | 652 | 331 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 土地再評価差額金 | 258 | 265 |
| 評価性引当額 | △258 | △265 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | - | - |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額金 | 3,041 | 3,129 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | 3,041 | 3,129 |
(注)1.繰延税金負債合計が225百万円増加しております。この増加の主な内容は、配当方針の変更に伴い海外子会社NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の留保利益全額を対象とした繰延税金負債を計上したこと等によるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた15百万円は、「在外子会社の留保利益」5百万円、「その他」9百万円として組替えております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 47 | 47 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 47 | 47 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 104 | 104 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 104 | 104 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.3 |
| 住民税均等割等 | 1.0 | 1.6 |
| 評価性引当額の増減 | 3.8 | △0.7 |
| 税効果を認識していない連結子会社の欠損金 | 2.0 | 3.1 |
| 税制改正による影響 | - | △1.5 |
| 連結子会社との税率差異 | △1.4 | △2.3 |
| 在外子会社の留保利益 | 0.2 | 16.9 |
| その他 | △1.4 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | 48.3 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」、「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△2.6%は「連結子会社との税率差異」△1.4%、「在外子会社の留保利益」0.2%、「その他」△1.4%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が20百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
