有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	7百万円
退職給付に係る負債	953	1,048
投資有価証券・出資金評価損	94	99
賞与引当金	103	104
製品保証引当金	14	17
環境対策引当金	18	14
棚卸資産評価損	40	85
未払費用	15	15
未払事業税	44	13
減損損失	142	184
資産除去債務等	15	16
税務上の繰越欠損金	124	50
その他	43	63
繰延税金資産小計	1,619	1,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227	△271
評価性引当額小計	△227	△271
繰延税金資産合計	1,391	1,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	347	418
退職給付信託設定益	233	233
その他	8	7
繰延税金負債合計	590	660
繰延税金資産の純額	800	787
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	263	258
評価性引当額	△263	△258
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.6%	-
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.4	-
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1	-
住民税均等割等	0.7	-
評価性引当額の増減	△4.8	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。