有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,911千円	25,176千円
退職給付に係る負債	388,915	840,894
投資有価証券・出資金評価損	138,879	95,146
賞与引当金	99,767	93,877
返品調整引当金	26,941	26,941
棚卸資産評価損	27,708	43,893
未払費用	13,990	14,291
未払事業税	16,248	10,802
減損損失	9,368	15,446
資産除去債務等	17,505	15,852
繰越欠損金	974,555	852,530
その他	105,931	63,808
繰延税金資産小計	1,846,725	2,098,661
評価性引当額	△437,899	△765,981
繰延税金資産合計	1,408,826	1,332,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	519,384	259,859
退職給付信託設定益	-	233,980
その他	6,218	12,583
繰延税金負債合計	525,603	506,422
差引:繰延税金資産の純額	883,222	826,256
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,208,672	3,041,263

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	2.9	1.8
受取配当金等一時差異でない項目	△0.8	△0.2
住民税均等割等	2.2	1.4
評価性引当額の増減	△5.3	20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.1	3.0
その他	△10.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	59.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産未実現損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「棚卸資産未実現損益」に表示していた△11.8%は、「その他」として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%に、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が45,313千円、その他有価証券評価差額金が14,405千円、再評価に係る繰延税金負債が167,409千円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,178千円、法人税等調整額が49,539千円、土地再評価差額金が167,409千円それぞれ増加しております。