有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,956千円	32,570千円
退職給付引当金	421,264千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	290,848千円
投資有価証券・出資金評価損	173,047千円	161,355千円
賞与引当金	98,162千円	88,265千円
棚卸資産評価損	73,007千円	24,850千円
未払費用	14,013千円	13,269千円
未払事業税	8,567千円	8,176千円
減損損失	11,529千円	11,546千円
資産除去債務等	19,642千円	18,934千円
繰越欠損金	1,292,232千円	1,252,195千円
その他	55,437千円	73,022千円
繰延税金資産小計	2,202,862千円	1,975,035千円
評価性引当額	△438,793千円	△393,676千円
繰延税金資産合計	1,764,068千円	1,581,358千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	269,149千円	307,620千円
その他	7,031千円	5,765千円
繰延税金負債合計	276,181千円	313,385千円
差引:繰延税金資産の純額	1,487,887千円	1,267,972千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,533,526千円	3,533,526千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.3%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	-	6.1%
受取配当金等一時差異でない項目	-	△1.8%
住民税均等割等	-	6.6%
評価性引当額の増減	-	△9.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	7.6%
その他	-	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	46.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.3%から当連結会計年度の35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が35,708千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。