有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,570千円	26,911千円
退職給付に係る負債	290,848	388,915
投資有価証券・出資金評価損	161,355	138,879
賞与引当金	88,265	99,767
棚卸資産評価損	24,850	27,708
未払費用	13,269	13,990
未払事業税	8,176	16,248
減損損失	11,546	9,368
資産除去債務等	18,934	17,505
繰越欠損金	1,252,195	974,555
その他	73,022	105,931
繰延税金資産小計	1,975,035	1,819,784
評価性引当額	△393,676	△437,899
繰延税金資産合計	1,581,358	1,381,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	307,620	519,384
その他	5,765	6,218
繰延税金負債合計	313,385	525,603
差引:繰延税金資産の純額	1,267,972	856,281
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,533,526	3,208,672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%	35.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	6.1	2.9
受取配当金等一時差異でない項目	△1.8	△0.8
住民税均等割等	6.6	2.2
評価性引当額の増減	△9.7	△5.3
棚卸資産未実現損益	-	△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6	15.1
その他	△1.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	38.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が73,615千円、その他有価証券評価差額金が52,660千円、退職給付に係る調整累計額が27,571千円、再評価に係る繰延税金負債が324,853千円それぞれ減少し、法人税等調整額が153,847千円、土地再評価差額金が324,853千円それぞれ増加しております。