有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	7百万円
退職給付に係る負債	1,071	1,064
投資有価証券・出資金評価損	93	93
賞与引当金	100	95
返品調整引当金	12	11
環境対策引当金	18	18
棚卸資産評価損	97	91
未払費用	14	14
未払事業税	1	10
減損損失	56	41
資産除去債務等	15	15
税務上の繰越欠損金(注)2	286	483
その他	101	140
繰延税金資産小計	1,878	2,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280	△272
評価性引当額小計(注)1	△280	△391
繰延税金資産合計	1,597	1,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	198	346
退職給付信託設定益	233	233
その他	12	10
繰延税金負債合計	445	591
繰延税金資産の純額	1,152	1,106
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282	281
評価性引当額	△282	△281
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041	3,041
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041	3,041

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴い、その繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	286	286
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286	(※2)286

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金286百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産286百万円を計上しております。当該繰延税金資産286百万円は、当社における税務上の繰越欠損金286百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	483	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	118	118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	364	(※2)364

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金483百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産364百万円を計上しております。当該繰延税金資産364百万円は、当社における税務上の繰越欠損金483百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。