訂正有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,176千円	21,889千円
退職給付に係る負債	840,894	883,745
投資有価証券・出資金評価損	95,146	94,863
賞与引当金	93,877	105,218
返品調整引当金	26,941	22,500
棚卸資産評価損	43,893	32,731
未払費用	14,291	16,371
未払事業税	10,802	33,008
減損損失	15,446	35,687
資産除去債務等	15,852	14,547
繰越欠損金	852,530	578,607
その他	63,808	94,066
繰延税金資産小計	2,098,661	1,933,238
評価性引当額	△765,981	△474,105
繰延税金資産合計	1,332,679	1,459,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	259,859	349,284
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	12,583	14,190
繰延税金負債合計	506,422	597,455
差引:繰延税金資産の純額	826,256	861,677
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.8	1.7
受取配当金等一時差異でない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割等	1.4	1.4
評価性引当額の増減	20.0	△18.0
その他	3.3	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4	17.0