有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,889千円	19,351千円
退職給付に係る負債	883,745	787,823
投資有価証券・出資金評価損	94,863	99,520
賞与引当金	105,218	136,720
返品調整引当金	22,500	16,614
環境対策引当金	-	16,985
棚卸資産評価損	32,731	52,401
未払費用	16,371	20,590
未払事業税	33,008	38,891
減損損失	35,687	59,344
資産除去債務等	14,547	14,945
繰越欠損金	578,607	102,142
その他	94,066	128,703
繰延税金資産小計	1,933,238	1,494,036
評価性引当額	△474,105	△343,718
繰延税金資産合計	1,459,132	1,150,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	349,284	404,118
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	14,190	11,796
繰延税金負債合計	597,455	649,896
繰延税金資産の純額	861,677	500,420
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	326,812	282,208
評価性引当額	△326,812	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.8%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.7	0.9
受取配当金等一時差異でない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割等	1.4	0.7
評価性引当額の増減	△18.0	△5.3
その他	1.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	27.3