有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,056千円	7,489千円
退職給付に係る負債	1,004,840	1,071,026
投資有価証券・出資金評価損	91,726	93,940
賞与引当金	134,078	100,503
返品調整引当金	15,814	12,172
環境対策引当金	12,864	18,892
棚卸資産評価損	95,369	97,850
未払費用	20,192	14,998
未払事業税	30,484	1,666
減損損失	78,109	56,138
資産除去債務等	15,323	15,489
税務上の繰越欠損金 (注)	-	286,313
その他	94,319	101,896
繰延税金資産小計	1,602,179	1,878,378
評価性引当額	△254,076	△280,910
繰延税金資産合計	1,348,103	1,597,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	305,749	198,993
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	13,497	12,107
繰延税金負債合計	553,227	445,081
繰延税金資産の純額	794,876	1,152,386
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	286,313	286,313
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286,313	(※2)286,313

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金286,313千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産286,313千円を計上しております。当該繰延税金資産286,313千円は、当社における税務上の繰越欠損金286,313千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.7%	-
(調整)
交際費等一時差異でない項目	2.4	-
受取配当金等一時差異でない項目	△0.4	-
住民税均等割等	1.7	-
評価性引当額の増減	△4.2	-
その他	1.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。