日本金属（5491）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 5億5833万
2009年3月31日 +155.03%: 14億2391万
2010年3月31日 +13.02%: 16億926万
2011年3月31日 -46.46%: 8億6161万
2012年3月31日 +42.59%: 12億2856万
2013年3月31日 +1.93%: 12億5225万
2014年3月31日 -26.38%: 9億2185万
2015年3月31日 -45.94%: 4億9832万
2016年3月31日 +24.89%: 6億2234万
2017年3月31日 +5.83%: 6億5863万
2018年3月31日 -68.64%: 2億653万
2019年3月31日 +289.06%: 8億354万

個別

2008年3月31日: 5億626万
2009年3月31日 +179.13%: 14億1312万
2010年3月31日 +13.34%: 16億164万
2011年3月31日 -46.42%: 8億5809万
2012年3月31日 +42.78%: 12億2520万
2013年3月31日 +1.96%: 12億4918万
2014年3月31日 -20.04%: 9億9880万
2015年3月31日 -21.76%: 7億8148万
2016年3月31日 -49.39%: 3億9552万
2017年3月31日 -0.47%: 3億9365万
2018年3月31日 -83.86%: 6353万
2019年3月31日 +863.34%: 6億1209万

有報情報

#1 事業等のリスク

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45百万円	103百万円
繰延税金負債合計	616	602
繰延税金資産の純額	589	523

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	258	265

(表示方法の変更)

2025/06/26 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	10百万円
繰延税金負債合計(注)1	858	1,084
繰延税金資産の純額	652	331

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	258	265

(注)1.繰延税金負債合計が225百万円増加しております。この増加の主な内容は、配当方針の変更に伴い海外子会社NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の留保利益全額を対象とした繰延税金負債を計上したこと等によるものです。

2025/06/26 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、3,858百万円減少の38,693百万円となりました。これは主に、売上債権が2,828百万円、棚卸資産が合計で1,141百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、1,329百万円減少の31,204百万円となりました。これは主に、遊休地の売却等により有形固定資産が896百万円減少したことに加え、繰延税金資産が297百万円、投資有価証券が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6,181百万円減少の42,040百万円となりました。

2025/06/26 15:33

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/26 15:33