5491 日本金属

5491
2024/11/08
時価
43億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2024年)
PBR
0.16倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
693億4609万
2009年3月31日 -29.45%
489億2547万
2009年12月31日 -44.75%
270億3000万
2010年3月31日 +39.99%
378億3876万
2010年6月30日 -70.6%
111億2500万
2010年9月30日 +99.87%
222億3600万
2010年12月31日 +50.13%
333億8400万
2011年3月31日 +32.15%
441億1631万
2011年6月30日 -77.42%
99億6300万
2011年9月30日 +109.87%
209億900万
2011年12月31日 +51.12%
315億9800万
2012年3月31日 +31.77%
416億3773万
2012年6月30日 -75.32%
102億7700万
2012年9月30日 +97.3%
202億7700万
2012年12月31日 +44.08%
292億1500万
2013年3月31日 +30.35%
380億8304万
2013年6月30日 -76.7%
88億7500万
2013年9月30日 +107.31%
183億9900万
2013年12月31日 +55.75%
286億5700万
2014年3月31日 +36.96%
392億4736万
2014年6月30日 -73.27%
104億9000万
2014年9月30日 +104.3%
214億3100万
2014年12月31日 +54.62%
331億3600万
2015年3月31日 +35.14%
447億7981万
2015年6月30日 -75.72%
108億7300万
2015年9月30日 +97.07%
214億2700万
2015年12月31日 +50.54%
322億5600万
2016年3月31日 +34.84%
434億9339万
2016年6月30日 -74.72%
109億9700万
2016年9月30日 +98.28%
218億500万
2016年12月31日 +49.4%
325億7600万
2017年3月31日 +35.13%
440億2029万
2017年6月30日 -72.93%
119億1800万
2017年9月30日 +100.25%
238億6600万
2017年12月31日 +54.43%
368億5700万
2018年3月31日 +31.29%
483億8843万
2018年6月30日 -74.21%
124億8000万
2018年9月30日 +99.63%
249億1400万
2018年12月31日 +51.56%
377億6000万
2019年3月31日 +30.54%
492億9173万
2019年6月30日 -76.68%
114億9500万
2019年9月30日 +99.91%
229億8000万
2019年12月31日 +50.2%
345億1600万
2020年3月31日 +30.9%
451億8194万
2020年6月30日 -79.67%
91億8500万
2020年9月30日 +96.04%
180億600万
2020年12月31日 +59.59%
287億3500万
2021年3月31日 +39.57%
401億600万
2021年6月30日 -70.29%
119億1600万
2021年9月30日 +99.71%
237億9800万
2021年12月31日 +52.69%
363億3700万
2022年3月31日 +35.17%
491億1700万
2022年6月30日 -73.39%
130億7000万
2022年9月30日 +98.12%
258億9400万
2022年12月31日 +51.85%
393億2100万
2023年3月31日 +33.68%
525億6600万
2023年6月30日 -76.93%
121億2700万
2023年9月30日 +100.1%
242億6600万
2023年12月31日 +56.27%
379億2000万
2024年3月31日 +35.58%
514億1100万
2024年6月30日 -74.67%
130億2200万
2024年9月30日 +98.06%
257億9200万

個別

2008年3月31日
579億3526万
2009年3月31日 -31.1%
399億1494万
2010年3月31日 -22.85%
307億9288万
2010年9月30日 -39.74%
185億5700万
2011年3月31日 +96.39%
364億4484万
2011年9月30日 -53.24%
170億4100万
2012年3月31日 +100.65%
341億9213万
2012年9月30日 -50.55%
169億800万
2013年3月31日 +82.1%
307億9016万
2013年9月30日 -52.79%
145億3500万
2014年3月31日 +117.01%
315億4177万
2014年9月30日 -44.25%
175億8600万
2015年3月31日 +106.17%
362億5767万
2015年9月30日 -40.9%
214億2700万
2016年3月31日 +65.54%
354億7069万
2016年9月30日 -49.88%
177億7900万
2017年3月31日 +98.05%
352億1162万
2018年3月31日 +10.64%
389億5648万
2019年3月31日 +5.89%
412億4928万
2020年3月31日 -9.71%
372億4408万
2021年3月31日 -12.97%
324億1500万
2022年3月31日 +22.9%
398億3800万
2022年9月30日 -46.45%
213億3300万
2023年3月31日 +104.56%
436億3800万
2024年3月31日 -7.37%
404億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度から、重要性の観点より、非連結子会社であった日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司を連結範囲に含めることとし、報告セグメントの「みがき帯鋼」「加工品」に同社事業を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
2024/06/27 13:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 13:11
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
田島スチール㈱5,114みがき帯鋼、加工品
2024/06/27 13:11
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
みがき帯鋼加工品
顧客との契約から生じる収益41,71610,84952,566
外部顧客への売上高41,71610,84952,566
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/27 13:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 13:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度において継続した国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展し、需要の回復が見込まれますが、EV化が加速的に伸長する海外での非EV車の販売不振や、中国経済の成長率鈍化などを背景とする世界経済の停滞予想により、当社グループの事業環境は不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。また、原材料などの諸コストの上昇等を反映させた販売価格の是正につきましても、その価格が反映されるまでのタイミングの遅れなどもあり、業績の本格的な改善は下期にずれ込むものとの予想から、第2四半期(累計)では損失計上となるものの、通期における連結業績の売上高は54,000百万円、営業利益300百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円としております。当社グループとしましても、できる限りの対策を取って業績の早期改善に努めてまいります。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第2フェーズ(2023年度~2024年度)の最終年度となる第118期を迎えました。「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)への橋渡しとして重要な一年となります。
2024/06/27 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ステンレス業界におきましては、当社グループの主要取引先である自動車関連産業において、新車生産台数は回復傾向にあるものの、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売低迷や中国の景気減速による影響を受けて需要の回復が大幅に遅れるという状況下で、原材料・エネルギー・副資材・物流などあらゆる費用の高騰が続いているため、引き続き非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正に取り組むとともに、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善などの全社的な収益改善活動による生産コストの低減を進めてまいりましたが、自動車関連製品を中心とした売上高の減少、生産数量の大幅減による固定費負担の影響は非常に厳しいものとなりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,155百万円 (2.2%)減収の51,411百万円となりました。損益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や調達価格の高騰による管理費の増加影響などにより、営業損益は1,095百万円の損失(前期は1,273百万円の利益)、経常損益は1,261百万円の損失(前期は1,283百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、福島工場の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の将来需要見込みの変動に伴う減損損失などを特別損失に計上したものの、本社移転に伴う固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前期に比べ628百万円(68.6%)増益の1,545百万円となりました。
2024/06/27 13:11
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 13:11
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社板橋工場等の固定資産につきましては、主要取引先である自動車関連産業において、新車生産台数は回復傾向にあるものの、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売低迷や中国の景気減速による影響を受けて需要の回復が大幅に遅れるという状況下で、自動車関連製品を中心とした売上高の減少、生産数量の大幅減により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
当社福島工場の固定資産につきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の需要が大幅に減少する見込みとなり、減損の兆候が生じております。当該自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の製造に直接関係する固定資産及び当該製品の製造に関連する連結子会社の工場において減損損失を436百万円計上しております。しかし、当該減損損失を計上した固定資産以外の福島工場の固定資産については、不動産鑑定価額等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
2024/06/27 13:11
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高16,900百万円15,291百万円
仕入高1,8531,549
2024/06/27 13:11