製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 3800万
- 2022年3月31日 +21.05%
- 4600万
- 2023年3月31日 +21.74%
- 5600万
- 2024年3月31日 -7.14%
- 5200万
個別
- 2021年3月31日
- 3800万
- 2022年3月31日 +21.05%
- 4600万
- 2023年3月31日 +21.74%
- 5600万
- 2024年3月31日 -7.14%
- 5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 13:11 - #2 引当金明細表(連結)
- 2024/06/27 13:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 240 203 240 203 製品保証引当金 56 52 56 52 環境対策引当金 48 - 5 43 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 73 62 製品保証引当金 17 16 環境対策引当金 14 13
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:11
(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 104 92 製品保証引当金 17 16 環境対策引当金 14 13
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/06/27 13:11