#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22億7千4百万円増加の576億5千6百万円となりました。流動資産は、24億2千1百万円増加の258億8千9百万円となりました。現金及び預金は、当下半期に業績が大きく改善したこと、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未決済の受取手形(7億9千8百万円)が決済されたこと、投資有価証券の売却があったこと等により12億9千8百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、欧州景気減速、尖閣問題による中国での日本製品不買運動などの影響が大きかった前第4四半期連結会計期間(平成25年1月1日から平成25年3月31日まで)から売上高は当下半期に大きく改善し8億3千8百万円増加いたしました。固定資産は、1億4千6百万円減少の317億6千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産は設備投資額が13億3千5百万円であったことに対し、減価償却実施額が12億6千9百万円であったこと等により8千4百万円増加し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したこと等により5千2百万円増加したものの、長期の繰延税金資産が3億3千万円減少(短期の繰延税金資産は1億1千1百万円増加し、繰延税金資産は合計で2億1千9百万円減少)したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億4千1百万円増加の421億6千7百万円となりました。流動負債は16億3千2百万円増加の254億1千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億3千万円増加し、短期借入金が4億1千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億8百万円増加の167億5千1百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億1千万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円増加の154億8千9百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が増加したことにより2億5千2百万円増加いたしました。その他の包括利益累計額は、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が6千9百万円増加し、円安の進行により為替換算調整勘定が1億5千2百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が1億4千4百万円のマイナスであったこと等により、8千1百万円増加いたしました。
2014/06/27 9:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2014/06/27 9:44