固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額12,550,848千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△1,075,705千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,626,553千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165,705千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△921,182千円には、セグメント間取引△1,145,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用224,008千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,678,999千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△618,627千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,297,626千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,280千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/06/29 9:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 9:52

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	730千円	-千円
計	730	-

2016/06/29 9:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	6,304千円
その他	9,873	8,683
計	9,873	14,988

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、12億4千2百万円減少の274億9千6百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で2億5千6百万円減少したほか、営業収入の減少等により6億3千9百万円減少いたしました。また、たな卸資産が5億1千5百万円減少いたしました。
固定資産は、12億9千9百万円減少の308億6千万円となりました。これは主に、有形固定資産は設備投資額が11億8千3百万円であったのに対して減価償却実施額が13億5千9百万円であったこと等により4億7千4百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が退職給付信託の設定による7億7百万円の減少等により8億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ15億4千6百万円減少の421億3千7百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 9:52