#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
(返品調整引当金の遡及適用)
2016/06/29 9:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△921,182千円には、セグメント間取引△1,145,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用224,008千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,678,999千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△618,627千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,297,626千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,280千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/06/29 9:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
(返品調整引当金の遡及適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産が、調整額において26,941千円増加しております。2016/06/29 9:52
#4 業績等の概要: 当社グループは、この厳しい状況のもと、みがき帯鋼部門では、表面品質、表面性状、加工性で厳格な品質水準が要求される自動車用光モール向け製品やボタン電池向け製品など、高付加価値製品の拡販・増産対応を行うことで市況に応じた受注活動を行いましたが、当初の計画を下回ることを避けられませんでした。加工品部門では、高精度異形鋼やファインパイプなどの高付加価値製品の拡販を概ね順調に実行することができ、更なる上積みも視野に入れた活動を目指しましたが、当連結会計年度後半の経済減速の影響もあり、みがき帯鋼部門の受注減をカバーするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ12億8千6百万円(2.9%)減収の434億9千3百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ4億7千2百万円(35.8%)減益の8億4千6百万円、経常利益は1千9百万円(2.1%)減益の9億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付信託設定益7億6千6百万円を計上する一方、繰延税金資産を3億7千万円取崩し、同額の法人税等調整額を計上したこと等により、4千1百万円(6.7%)増益の6億6千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、輸出の増加等により運賃及び荷造費などの販売費が増加しましたが、退職給付費用などの一般管理費の減少により、前連結会計年度と比べ3千8百万円減少の51億3千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ4億7千2百万円減益の8億4千6百万円となり、売上高営業利益率は2.9%から1.0ポイント低下し1.9%となりました。
営業外損益は純額で7千6百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ4億5千2百万円の利益増となりました。これは主に、会計基準変更時差異の償却が前期で終了したこと等により2億5千7百万円の退職給付費用の発生がなくなったことや、海外子会社との取引に伴う為替差が前連結会計年度と比べ1億7千7百万円好転したこと等によるものであります。
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