	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	234,526	183,949
賞与引当金	68,724	63,753
返品調整引当金	26,941	26,941

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券・出資金評価損	138,879	95,146
賞与引当金	99,767	93,877
返品調整引当金	26,941	26,941

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/29 9:52