固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額13,157,773千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△560,354千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,718,127千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,347千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,056,703千円には、セグメント間取引△1,180,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用123,810千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,111,889千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△500,491千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,612,381千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,876千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 9:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,461千円
土地	-	96,030
計	-	98,492

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,701千円	91千円
機械装置及び運搬具	20,832	57,397
その他	1,446	3,057
計	26,980	60,546

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、33億4千3百万円増加の322億3千1百万円となりました。これは主に、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が23億3千1百万円増加すると共に、たな卸資産が6億3千2百万円増加し、現金及び預金が2億9千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4億1千3百万円増加の314億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7億1千6百万円増加した一方、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億7千6百万円増加の432億3千9百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 9:56