有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、少子高齢化や次世代技術の進歩に伴い、産業構造や企業経営に変化が生じつつあります。
海外におきましては、米国や中国に加え、欧州でも景気は堅調に推移し、資源価格や物価は上昇しています。
ステンレス業界におきましては、足下の堅調な需要は継続しており、経済の回復に伴う設備投資や個人消費増大の期待から、鉄源や各種原料価格並びに物流価格の上昇が続いており、また厳しい調達環境も継続しております。
当社グループは、このような状況のもと、原材料の安定調達で機会損失を防ぎ、また、引き続き原価の低減を図り、原材料価格の上昇に対しては販売価格の適時な是正に努めることで収益の維持向上を行いました。さらに自動車用光モール向けなど当社グループの独自性を発揮できる製品の増産増販体制を整備しながら、当社の塑性加工技術を一段と進化させることも見据えた、異種材料を組み合わせたマルチマテリアルや、顧客の最終目的により近づけた性能や形状のニアネットパフォーマンス・ニアネットシェイプ製品など将来に向けた製品の開発及び用途開拓や市場開拓にも新創業の思いで注力いたしました。これら施策の成果により、既存製品の販売拡大や新規受注を得ることもでき収益が増大いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ43億6千8百万円 (9.9%)増収の483億8千8百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ16億1千1百万円増益の33億8千8百万円、経常利益は17億1千1百万円増益の33億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10億4千6百万円増益の23億8千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼部門
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。特に、自動車メーカー向けは、北米・中国市場において販売車種構成の変化がありましたが、好調な販売となりました。
冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ニッケル、クロム価格が資源高の影響を受け高騰しましたが、この原価上昇の影響を製品価格の適時是正に努めました事で最小限にとどめることができ、加えて原料コスト変動のタイムラグによるマージン増もありましたことで、収益向上に寄与いたしました。また、自動車用光モール向け製品では、海外での品質評価を受け、海外自動車企業への輸出向けで大きく数量を伸ばしました。電子部品関連では、スマートフォン、ゲーム機向け振動部品への高精度ニーズに、板厚厳格などの高精密仕様のバネ材が採用され、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車の増加や環境規制による多段化でミッション向けベアリング需要が拡大し、併せて工場の生産能力も向上させた事で販売拡大につながりました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前期と比べ35億3千7百万円(10.0%)増収の388億1千4百万円となりました。
b. 加工品部門
加工品部門では、福島工場におきましては、国内の公共事業減少により建材関係需要減で型鋼製品の販売数量は減少しましたが、原材料高を製品価格へ適時に反映を行ったことや、輸出向けの好調により自動車用部材及び産業機器の機械装置用部材の需要増で売上高は増加しました。また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、客先の需要増に対応した原料増産体制構築や異形鋼生産設備増強を行いながら、生産性、歩留り改善を繰り返し実施し、少人数生産体制を整えました。さらに客先ニーズの厳格品質要求などに当社技術を駆使して応えた結果、増収増益とすることができました。
岐阜工場では、主要需要家向け自動車用燃料配管の既存製品が減少しましたが、開発営業によるプレゼンテーション活動を通じての製品開発プロセスの浸透で、当社製造技術及び品質保証体制並びに製品性能を評価して頂いた結果、当社ファインパイプが、従来シームレスパイプの性能が必要とされた用途で新規顧客に採用されました。昨年から量産化した計測機器用ブルドン管や、海外向けで好調な文具用新技術応用パイプの増販により、ステンレス精密細管は増販となりました。
さらに新規用途開発では、エネルギー関連で燃料電池用パイプの量産開始や、新技術による高強度ステンレスパイプ及び高精度異形パイプの開発で、ステンレス精密細管の拡販と海外への供給対応を含めてグローバルな営業活動に取り組んでおります。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前期と比べ8億3千万円(9.5%)増収の95億7千3百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億5千6百万円増加の636億3千7百万円となりました。
流動資産は、33億4千3百万円増加の322億3千1百万円となりました。これは主に、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が23億3千1百万円増加すると共に、たな卸資産が6億3千2百万円増加し、現金及び預金が2億9千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4億1千3百万円増加の314億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7億1千6百万円増加した一方、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億7千6百万円増加の432億3千9百万円となりました。
流動負債は、15億4千3百万円増加の271億8千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億7千2百万円増加し、その他に含まれる設備支払手形が5億1千8百万円増加した一方、短期借入金が15億2千9百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、4億6千7百万円減少の160億5千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3億7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ26億8千万円増加の203億9千7百万円となりました。
株主資本は、20億7千5百万円増加の137億8千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、6億4百万円増加の66億8百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が2億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6%から2.5ポイント上昇し、32.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,646.51円から400.42円増加の3,046.93円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、22億1千4百万円の収入(前期35億2千万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、2億5千3百万円の収入(前期27億8千1百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は2億9千1百万円(3.6%)の増加となり、当連結会計年度末には83億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億5千2百万円の収入(前期42億3千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億8千8百万円(前期16億1千7百万円)、減価償却費が14億4千9百万円(前期14億1千3百万円)であり、売上債権の増加22億8千1百万円による支出(前期1億9千3百万円の収入)及びたな卸資産の増加5億8千万円による支出(前期10億3千4百万円の収入)等があった一方、仕入債務の増加20億9千7百万円による収入(前期2億3千7百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億3千7百万円の支出(前期7億9百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が16億1千万円(前期8億7千1百万円の支出)であった一方、有形固定資産の売却による収入が1億5千5百万円(前期5百万円の収入)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億6千1百万円の支出(前期7億3千9百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が13億4千万円の支出(前期6億7千3百万円の支出)、長期借入金の純増減額が2億8千5百万円の支出(前期2億円の支出)であったこと等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、少子高齢化や次世代技術の進歩に伴い、産業構造や企業経営に変化が生じつつあります。
海外におきましては、米国や中国に加え、欧州でも景気は堅調に推移し、資源価格や物価は上昇しています。
ステンレス業界におきましては、足下の堅調な需要は継続しており、経済の回復に伴う設備投資や個人消費増大の期待から、鉄源や各種原料価格並びに物流価格の上昇が続いており、また厳しい調達環境も継続しております。
当社グループは、このような状況のもと、原材料の安定調達で機会損失を防ぎ、また、引き続き原価の低減を図り、原材料価格の上昇に対しては販売価格の適時な是正に努めることで収益の維持向上を行いました。さらに自動車用光モール向けなど当社グループの独自性を発揮できる製品の増産増販体制を整備しながら、当社の塑性加工技術を一段と進化させることも見据えた、異種材料を組み合わせたマルチマテリアルや、顧客の最終目的により近づけた性能や形状のニアネットパフォーマンス・ニアネットシェイプ製品など将来に向けた製品の開発及び用途開拓や市場開拓にも新創業の思いで注力いたしました。これら施策の成果により、既存製品の販売拡大や新規受注を得ることもでき収益が増大いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ43億6千8百万円 (9.9%)増収の483億8千8百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ16億1千1百万円増益の33億8千8百万円、経常利益は17億1千1百万円増益の33億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10億4千6百万円増益の23億8千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼部門
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。特に、自動車メーカー向けは、北米・中国市場において販売車種構成の変化がありましたが、好調な販売となりました。
冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ニッケル、クロム価格が資源高の影響を受け高騰しましたが、この原価上昇の影響を製品価格の適時是正に努めました事で最小限にとどめることができ、加えて原料コスト変動のタイムラグによるマージン増もありましたことで、収益向上に寄与いたしました。また、自動車用光モール向け製品では、海外での品質評価を受け、海外自動車企業への輸出向けで大きく数量を伸ばしました。電子部品関連では、スマートフォン、ゲーム機向け振動部品への高精度ニーズに、板厚厳格などの高精密仕様のバネ材が採用され、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車の増加や環境規制による多段化でミッション向けベアリング需要が拡大し、併せて工場の生産能力も向上させた事で販売拡大につながりました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前期と比べ35億3千7百万円(10.0%)増収の388億1千4百万円となりました。
b. 加工品部門
加工品部門では、福島工場におきましては、国内の公共事業減少により建材関係需要減で型鋼製品の販売数量は減少しましたが、原材料高を製品価格へ適時に反映を行ったことや、輸出向けの好調により自動車用部材及び産業機器の機械装置用部材の需要増で売上高は増加しました。また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、客先の需要増に対応した原料増産体制構築や異形鋼生産設備増強を行いながら、生産性、歩留り改善を繰り返し実施し、少人数生産体制を整えました。さらに客先ニーズの厳格品質要求などに当社技術を駆使して応えた結果、増収増益とすることができました。
岐阜工場では、主要需要家向け自動車用燃料配管の既存製品が減少しましたが、開発営業によるプレゼンテーション活動を通じての製品開発プロセスの浸透で、当社製造技術及び品質保証体制並びに製品性能を評価して頂いた結果、当社ファインパイプが、従来シームレスパイプの性能が必要とされた用途で新規顧客に採用されました。昨年から量産化した計測機器用ブルドン管や、海外向けで好調な文具用新技術応用パイプの増販により、ステンレス精密細管は増販となりました。
さらに新規用途開発では、エネルギー関連で燃料電池用パイプの量産開始や、新技術による高強度ステンレスパイプ及び高精度異形パイプの開発で、ステンレス精密細管の拡販と海外への供給対応を含めてグローバルな営業活動に取り組んでおります。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前期と比べ8億3千万円(9.5%)増収の95億7千3百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億5千6百万円増加の636億3千7百万円となりました。
流動資産は、33億4千3百万円増加の322億3千1百万円となりました。これは主に、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が23億3千1百万円増加すると共に、たな卸資産が6億3千2百万円増加し、現金及び預金が2億9千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4億1千3百万円増加の314億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7億1千6百万円増加した一方、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億7千6百万円増加の432億3千9百万円となりました。
流動負債は、15億4千3百万円増加の271億8千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億7千2百万円増加し、その他に含まれる設備支払手形が5億1千8百万円増加した一方、短期借入金が15億2千9百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、4億6千7百万円減少の160億5千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3億7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ26億8千万円増加の203億9千7百万円となりました。
株主資本は、20億7千5百万円増加の137億8千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、6億4百万円増加の66億8百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が2億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6%から2.5ポイント上昇し、32.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,646.51円から400.42円増加の3,046.93円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、22億1千4百万円の収入(前期35億2千万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、2億5千3百万円の収入(前期27億8千1百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は2億9千1百万円(3.6%)の増加となり、当連結会計年度末には83億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億5千2百万円の収入(前期42億3千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億8千8百万円(前期16億1千7百万円)、減価償却費が14億4千9百万円(前期14億1千3百万円)であり、売上債権の増加22億8千1百万円による支出(前期1億9千3百万円の収入)及びたな卸資産の増加5億8千万円による支出(前期10億3千4百万円の収入)等があった一方、仕入債務の増加20億9千7百万円による収入(前期2億3千7百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億3千7百万円の支出(前期7億9百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が16億1千万円(前期8億7千1百万円の支出)であった一方、有形固定資産の売却による収入が1億5千5百万円(前期5百万円の収入)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億6千1百万円の支出(前期7億3千9百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が13億4千万円の支出(前期6億7千3百万円の支出)、長期借入金の純増減額が2億8千5百万円の支出(前期2億円の支出)であったこと等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 30,962,840 | 10.0 |
| 加工品事業 | 7,736,243 | 6.3 |
| 合計 | 38,699,083 | 9.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 40,130,097 | 10.4 | 6,662,925 | 24.6 |
| 加工品事業 | 9,609,830 | 10.2 | 796,202 | 4.8 |
| 合計 | 49,739,928 | 10.3 | 7,459,128 | 22.1 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 38,814,858 | 10.0 |
| 加工品事業 | 9,573,577 | 9.5 |
| 合計 | 48,388,436 | 9.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 田島スチール㈱ | 5,041,700 | 11.5 | 5,846,817 | 12.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
