四半期報告書-第114期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめ各国での通商問題を巡る緊張に加え、感染症の世界的大流行の影響による経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましても、自動車や産業機械などの需要分野において感染症の影響により生産活動が低迷したことに伴い、減産や在庫調整を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しています。
当社グループでは、みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場の第三圧延工場火災事故に伴う代替工程の採用により発生する生産コストの増加に対し、調達材料や外注加工工程の見直し、生産効率を上げるための諸施策の実施などで業績改善に努めてまいりましたが、感染症の影響による急速な需要環境の悪化を受けた生産数量・売上数量の減少影響が大きく、業績は大幅に悪化しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,309百万円(20.1%)減収の9,185百万円となりました。損益につきましては、営業損益は529百万円の損失(前年同期は302百万円の利益)、経常損益は501百万円の損失(前年同期は347百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は467百万円の損失(前年同期は208百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、特に主要需要先である自動車関連用途の受注が減少し、自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼製品などが前年同期と比べて減販するなど、他用途も含め売上高は1,704百万円(18.9%)減収の7,311百万円となりました。営業損益は前述の火災事故の影響などもあり、337百万円の損失(前年同期は392百万円の利益)となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向け型鋼製品などの受注が減少し、岐阜工場取扱製品では、自動車向けステンレス精密細管などの受注が減少したことにより、前年同期と比べて、売上高は605百万円(24.4%)減収の1,873百万円となりました。営業利益は106百万円(55.7%)減益の84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ497百万円増加の62,301百万円となりました。
流動資産は、531百万円増加の30,324百万円となりました。これは主に、売上減により受取手形及び売掛金が1,245百万円、電子記録債権が232百万円それぞれ減少したものの、借入等により現金及び預金が1,492百万円増加し、棚卸資産が合計で645百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、33百万円減少の31,976百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が108百万円増加したものの、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,029百万円増加の42,330百万円となりました。
流動負債は、2,202百万円増加の26,416百万円となりました。これは主に、売上減による仕入減により支払手形及び買掛金が714百万円減少したものの、短期借入金が3,273百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,173百万円減少の15,913百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,091百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、531百万円減少の19,971百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が467百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2%から1.1ポイント低下し、32.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。