四半期報告書-第114期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、足下では、感染再拡大による社会経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の下押し圧力が強まっています。海外におきましても、一部の国・地域でロックダウン措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
ステンレス業界におきましては、自動車関連需要に持ち直しの動きがみられ、その他の需要分野でも回復が期待されたものの、感染の再拡大により経済活動低迷が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率のさらなる改善や営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映など、全社的な収益改善活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少やそれに伴う固定費負担増に加え、みがき帯鋼事業において、一昨年に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故による代替工程に係る外注加工費や中間材購入などの生産コスト増などが業績を圧迫し、業績は大幅に悪化いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,781百万円(16.7%)減収の28,735百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業損益は2,206百万円の損失(前年同期は822百万円の利益)、経常損益は2,190百万円の損失(前年同期は831百万円の利益)となりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は226百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、在宅勤務の広がりやステイホームの影響により電気機器向けの需要増があったものの、自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼など主要需要先である自動車関連製品の販売数量減を余儀なくされたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、4,256百万円(15.8%)減収の22,752百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向けの型鋼製品などの受注が減少、岐阜工場取扱製品では、自動車部品向け精密管の需要減に加え、飲料機器向けや文具向け製品などが減販したことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、1,524百万円(20.3%)減収の5,983百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加の62,785百万円となりました。
流動資産は、244百万円増加の30,038百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で793百万円減少したものの、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が926百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、736百万円増加の32,747百万円となりました。これは主に、板橋工場における火災事故復旧に係る設備投資等により有形固定資産が合計で534百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により346百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ758百万円増加の42,059百万円となりました。
流動負債は、4,162百万円増加の28,376百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により5,015百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,404百万円減少の13,683百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,272百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、223百万円増加の20,726百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価証券評価差額金が258百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2%から0.2ポイント低下し、33.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、294百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。