四半期報告書-第113期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では輸出や設備投資の一部に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、英国のEU離脱など不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
ステンレス業界におきましては、景気減退に伴う需要の停滞や米中貿易摩擦の長期化などを背景とした輸出の伸び悩み、物流費等のコスト上昇など厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映に取り組んでまいりましたが、令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響により、主力の冷間圧延ステンレス鋼帯製品におきまして、実需の減少以上に生産・販売数量の減少を強いられることとなったほか、現時点で明らかに大規模修理や新設の必要が見込まれる設備等について、当第3四半期の決算にて特別損失として火災損失205百万円を計上したことなどにより、収益は大幅に悪化いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて3,243百万円(8.6%)減収の34,516百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は1,473百万円(64.2%)減益の822百万円、経常利益は1,558百万円(65.2%)減益の831百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,468百万円(86.6%)減益の226百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、国内市場では自動車用光モール向けステンレスが前年同期並みの販売数量を維持したものの、中国市場の景気低迷の影響を受けて海外向け自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼の需要が減退したことや、冷間圧延ステンレス生産における火災事故の影響などにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は3,068百万円(10.2%)減収の27,009百万円となり、営業利益は1,243百万円(53.3%)減益の1,089百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、自動車用高精度異形鋼や文具向け精密管等が前年同期と比べ増販したものの、型鋼製品の減販や、中国の景気低迷の影響などによる計測機器向けや自動車部品向けの精密細管の需要減退などにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は175百万円(2.3%)減収の7,507百万円となり、営業利益は180百万円(23.3%)減益の595百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ393百万円減少の61,492百万円となりました。
流動資産は、978百万円減少の29,600百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で358百万円増加したものの、売上高の減少等により現金及び預金が1,369百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、584百万円増加の31,891百万円となりました。これは主に、積極的な設備投資等により有形固定資産が合計で524百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により142百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ572百万円減少の40,098百万円となりました。
流動負債は、2,591百万円増加の27,023百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により3,718百万円増加した一方、売上高の減少に伴う仕入れの抑制等により支払手形及び買掛金が749百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、3,164百万円減少の13,075百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,172百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、179百万円増加の21,393百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3%から0.5ポイント上昇し、34.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場における火災事故につきましては、原材料メーカー各社、流通各社はじめ関係各社の皆様に多大なご協力をいただき、当社板橋工場製品の供給を早期に回復・維持できる体制を構築することは出来ましたが、工場の復旧につきましては、出火元である第三圧延工場の建物の安全確認などの関係で、出火原因の特定・復旧対策の策定に時間を要する状況です。
このため、最終的な設備等の被害総額を特定できていないほか、当面の製品供給体制に伴う原材料や生産工程での対応に要するコスト増加など、今後の業績に及ぼす影響額も、現時点では未だ正確に把握できておりません。
第三圧延工場を早期に復旧し、生産体制を正常化させることが、喫緊の課題となっております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、311百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。