四半期報告書-第116期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大やウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギーの価格急騰などの影響により、国内外の景気は弱含みで推移しました。
ステンレス業界におきましては、自動車関連での半導体供給不足の長期化や国際海上輸送のコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱等による下振れリスクが懸念されることや、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のなか、当社グループは、2019年11月の火災事故から復旧した当社板橋工場第三圧延工場において新設備の稼働を開始し、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コスト低減に取り組むとともに、全社を挙げて原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,153百万円(9.7%)増収の13,070百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比266百万円(129.7%)増益の472百万円、経常利益は前年同期比321百万円(207.9%)増益の476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、半導体供給不足や中国上海市のロックダウンの影響などで自動車関連製品の需要が低調でしたが、電池関連製品や5G・家電向けの軸受け関連製品などの受注が増加し、また冷間圧延ステンレス鋼帯の生産設備復旧に伴う生産能力の回復・コスト低減などもあり、当第1四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,086百万円(11.7%)増収の10,360百万円、営業利益は前年同期比242百万円(120.8%)増益の443百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、海外の半導体設備向けや国内の公共事業向けなどの建築関連製品の受注が回復し、また岐阜工場取扱製品では、飲料機器関連製品や国内・欧米向けの計測機器関連製品の受注増により、当第1四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比66百万円(2.5%)増収の2,709百万円、営業利益は前年同期比35百万円(12.9%)増益の309百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ251百万円増加の72,431百万円となりました。
流動資産は、404百万円増加の36,984百万円となりました。これは主に、設備支払手形が決済されたことにより現金及び預金が1,379百万円減少したものの、棚卸資産が1,495百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が372百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、152百万円減少の35,446百万円となりました。これは主に、投資有価証券が114百万円、有形固定資産が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ177百万円減少の48,687百万円となりました。
流動負債は、930百万円増加の32,708百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形と設備電子記録債務の合計額が1,316百万円、未払法人税等が505百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,768百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務との合計額が1,347百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,107百万円減少の15,979百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、429百万円増加の23,743百万円となりました。これは主に、利益剰余金が316百万円、為替換算調整勘定が180百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3%から0.5ポイント上昇し、32.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。