四半期報告書-第113期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足下では緩やかな回復が継続しているものの、輸出や生産に鈍化の兆候が見られ、製造業の停滞感が強まっています。また、海外におきましては、保護主義的な通商政策や中国の景気減速など、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、需要の鈍化や供給過剰などが懸念されるとともに、副資材や物流費など諸コストの上昇が続いており、厳しい調達環境も継続しています。
このような状況で当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度を迎え、成長製品の拡販や新技術・新商品の開発に注力すると共に、引き続き生産効率の改善に取り組み、また、営業面では原材料価格動向の販売価格への適時な是正に努めてまいりましたが、中国の景気減速に伴う需要減などの影響を避けられませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて985百万円(7.9%)減収の11,495百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業における自動車関連用途での高収益品の販売が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は478百万円(61.3%)減益の302百万円となり、経常利益は496百万円(58.8%)減益の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円(63.9%)減益の208百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、国内向けの自動車用光モール向けステンレスや刃物向けみがき特殊帯鋼などが前年同期と比べて増販したものの、中国の景気減速の影響などを受け、海外向けの自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼製品の販売が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は1,064百万円(10.6%)減収の9,016百万円となり、営業利益は458百万円(53.9%)減益の392百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼の安定した成長が継続していることや、文具向けのファインパイプが新製品向け、既存製品向け共に増販したことなどもあり、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は79百万円(3.3%)増収の2,479百万円となり、営業利益は微増の191百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加の61,919百万円となりました。
流動資産は、177百万円増加の30,756百万円となりました。これは主に、売上減により受取手形及び売掛金が63百万円、電子記録債権が158百万円それぞれ減少し、現金及び預金が212百万円減少したものの、たな卸資産が合計で686百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、144百万円減少の31,162百万円となりました。これは主に、無形固定資産が52百万円増加したものの、有形固定資産が57百万円減少し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が144百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ109百万円増加の40,781百万円となりました。
流動負債は、1,173百万円増加の25,604百万円となりました。これは主に、短期借入金が978百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,063百万円減少の15,176百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,062百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、76百万円減少の21,137百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額に含まれるその他有価証券評価差額金が103百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3%から0.2ポイント低下し、34.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。