四半期報告書-第112期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調に推移しました。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦が拡大し、当第2四半期連結累計期間中にも一部影響がみられ、足下では米国の相次ぐ中国製品への追加関税措置の発動による中国経済への打撃や米国景気の先行きが懸念されたことから株式市況は大きく落ち込んでおり、今後の実体経済への影響が危惧されます。
ステンレス業界におきましては、国内外とも概ね需給は順調に推移しましたものの、貿易摩擦拡大による実需の先行き不透明感から、原材料価格相場は安定感を欠く値動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や価格上昇が続いている副資材のコスト低減に努め、特に輸出向けでは貿易摩擦による影響を注視しながら生産販売活動を行いました。また、当会計年度は中期経営計画二年目となります。一年目に引き続き新設備導入や既存設備の補改修を計画に準じて進めながら、初年度より取り組んでいる新製品の開発や新しい仕組みの実行スピードをこの年度で加速し、中期経営計画最終年度である来年度につなげるべく活動しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて10億4千8百万円(4.4%)増収の249億1千4百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益はタイムラグによるマージン率の縮小などで7千4百万円(4.7%)減益の15億8百万円、経常利益はスクラップ売却収入の増加や為替差益の計上など営業外での利益増で8百万円(0.5%)増益の16億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加で1億6千3百万円(12.6%)減益の11億3千6百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。自動車向けにつきましては、保護貿易施策の影響が懸念されましたが、北米・中国市場においても、堅調な販売となりました。
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車用光モール向けでは、海外での品質評価を受け、海外自動車メーカーの採用が拡大し輸出向けで大きく数量を伸ばしました。また、電子部品関連では、ハイエンドスマートフォンの減速に伴う高機能部品用材の販売減がありましたが、スマートフォンカメラの機構部品向けを新たに獲得したことで、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車の増加や環境規制による多段化で変速機向けベアリング需要が拡大したことから、生産性向上対策などによる増産体制を整え、販売拡大につなげました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ7億3千4百万円(3.8%)増収の199億2千4百万円となりましたが、営業利益では、前述のマージン率の縮小による影響を受け、前年同四半期連結累計期間と比べ8千9百万円(5.4%)減益の15億7千7百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、自動車用高精度異形鋼は、需要の拡大に伴い、設備投資を含む能力増強を図ったことに加え、品質、供給対応の面が評価されたことで販売増につながりました。また、型鋼製品はオリンピック及び再開発関連で人手不足などの影響による工期の遅れで需要増につながらなかったものの、エネルギープラントや高速道路の補修工事用に当社製品が採用され増販しました。また、医療機器向けの厳格な品質管理が要求される新形状製品の量産が順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。
岐阜工場取扱製品では、前連結会計年度に受注した温度センサー用ステンレス精密細管の品質及び品質管理が高く評価され、他サイズへの展開で更に受注を増やしました。自動車向け既存製品の継続受注に加え需要旺盛な建機向け燃料配管と圧力センサー用精密細管の増販や、プラント等に使用する計測機器向け保護管用途で海外向け需要が旺盛であったことなどから、売上高は増加しました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ3億1千3百万円(6.7%)増収の49億8千9百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ3千1百万円(7.4%)増益の4億6千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億1百万円減少の623億6百万円となりました。
流動資産は、9億2千万円減少の309億2千3百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で3億6百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が14億8千3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、3億8千万円減少の313億8千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億9千2百万円減少し、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が1億円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億9千1百万円減少の410億1千7百万円となりました。
流動負債は、5千2百万円増加の272億3千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億6千8百万円増加し、また短期借入金が長期借入金からの借り換え等により6億2千1百万円増加した一方、その他に含まれる設備支払手形が8億8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、22億4千4百万円減少の137億7千9百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億3千万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、8億9千万円増加の212億8千8百万円となりました。これは主に、株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9億3千6百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から2.1ポイント上昇し、34.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、3億3千3百万円の収入(前年同四半期連結累計期間7億4千万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、14億6千万円の支出(前年同四半期連結累計期間9億4千9百万円の支出)となり、前連結会計年度末に比べ資金は14億8千3百万円(17.8%)の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には68億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億2百万円の収入(前年同四半期連結累計期間13億1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億3百万円(前年同四半期連結累計期間16億4千9百万円)、減価償却費が7億7千万円(前年同四半期連結累計期間7億2千万円)であり、売上債権の増加2億5千4百万円(前年同四半期連結累計期間18億5千3百万円の増加)及びたな卸資産の増加3億3千1百万円(前年同四半期連結累計期間4億5千7百万円の増加)等の支出があった一方、仕入債務の増加2億9千7百万円(前年同四半期連結累計期間15億7千万円の増加)による収入があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億6千9百万円の支出(前年同四半期連結累計期間5億6千1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が14億8千4百万円(前年同四半期連結累計期間7億2千8百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億9千3百万円の支出(前年同四半期連結累計期間16億9千万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が11億9千万円の収入(前年同四半期連結累計期間12億4千万円の収入)、長期借入金の返済による支出が26億9千9百万円(前年同四半期連結累計期間28億3百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。