有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などに支えられ、引き続き概ね堅調に推移しました。海外におきましては、米国では財政支出の拡大や減税効果による個人消費並びに設備投資の拡大などにより回復基調が継続しましたが、中国では設備投資や個人消費が鈍化するなど成長の減速が見られました。
ステンレス業界におきましては、底堅い景気推移を背景に、建設関連需要や製造業向けなど、足下の堅調な需要は継続しておりますが、引き続き海外メーカーの能力増強などによる供給過剰や中国の景気減速による需要減退の影響などが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達、生産効率の改善に引き続き取り組むと共に、これらの努力では吸収しきれない副資材や物流、エネルギーコストの上昇に対して、販売価格の適時な是正に努めることなどにより収益の維持向上を行いました。さらに、当社グループの独自性を発揮した自動車用光モール向けステンレスや自動車用高精度異形鋼などの成長製品の増産増販対応を行うと共に、多種多様な素材を複合成形する「マルチ&ハイブリッドマテリアル」製品、最終製品の形状に近い複雑な成形を行う「ニアネットシェイプ」製品及び最終製品に要求される性能を素材で実現する「ニアネットパフォーマンス」製品を供給できるメーカーへのシフトに向け、新技術・新製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ903百万円 (1.9%)増収の49,291百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は原材料価格と販売価格のタイムラグによるマージン率の縮小などで、前期と比べ807百万円減益の2,580百万円、経常利益は701百万円減益の2,685百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更による特別損失の計上などで、1,480百万円減益の908百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。下期以降は、中国の景気減速の影響を受け、中国国内の自動車需要が減速しましたが、差別化製品の拡販などで販売影響を最小限に抑えました。
冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ニッケル、クロム価格下落の影響で、原料コスト変動のタイムラグによるマージンが縮小しました。しかし、黒鉛電極や耐火物など副資材の原料高及びエネルギーコスト高の影響を製品価格の適時是正に努めましたことで損益への影響を抑制しました。
また、自動車用光モール向け製品は、海外での品質評価を受け、欧米メーカー向け独自鋼種製品が拡大し数量を伸ばしました。電子部品関連では、スマートフォン向けやゲーム機向け振動部品、カメラ部品などの高精度ニーズで、板厚厳格、低磁性などの高精密仕様のバネ材が採用され、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向け需要が減速しましたが、CASE(Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Sharing(共同所有)、Electricity(電動化))関連用途では、車輪搭載のドライブシステム向けなどで新規受注が決定しております。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ357百万円(0.9%)増収の39,172百万円となりました。
b. 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、海外向け、特に中国の景気が減速した影響により自動車用部材及び産業機器の製造装置用部材が減販しましたが、国内インフラ整備向けとして高速道路の補修工事用部材に当社製品が採用されたことや、当社精密異形鋼の高精度、高品質が評価されたことにより、信頼性が必要とされる自動車用可変バルブ部品に採用されたことに加え、原材料高などのコスト増に対し製品価格を適時に是正したこともあり売上高は増加しました。
また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、従来製品より厳格な管理が要求される新形状製品の生産が安定したことに加え、費用削減対策や人員配置の見直しを実施したことにより増収となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、船舶、建設機械の需要好調によりディーゼルエンジン向け燃料配管及び予熱装置用精密管の増販に加え、昨年度から量産を開始した自動車向け温度センサー用精密管、また、海外プラント用の計測機器向け保護管等が増販しました。
さらに、シームレスパイプからの切替え需要の取込みや、素材レベルからの品質管理体制等を評価していただいた結果、高品質が要求される飲料機器や医療機器の新規顧客に採用されたことで、増収となりました。
その他にも、グローバルな営業活動の一環として海外供給体制を構築し、日系ユーザーのタイ現地工場へNIPPON KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.経由で精密管の供給を開始しました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ545百万円(5.7%)増収の10,119百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円減少の61,885百万円となりました。
流動資産は、1,264百万円減少の30,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,971百万円減少した一方、たな卸資産が621百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、457百万円減少の31,306百万円となりました。これは主に、有形固定資産が327百万円減少し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が356百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,537百万円減少の40,671百万円となりました。
流動負債は、2,754百万円減少の24,431百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,108百万円減少し、その他に含まれる設備支払手形が552百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、216百万円増加の16,239百万円となりました。これは主に、長期借入金が260百万円減少したものの、企業年金制度の改定等により退職給付に係る負債が650百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加の21,214百万円となりました。
株主資本は、707百万円増加の14,497百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、108百万円増加の6,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が382百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から2.2ポイント上昇し、34.3%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,046.93円から121.93円増加の3,168.86円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、1,340百万円の支出(前期2,214百万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、1,961百万円の支出(前期253百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,971百万円(23.7%)の減少となり、当連結会計年度末には6,354百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入(前期3,652百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,306百万円(前期3,288百万円)、減価償却費が1,582百万円(前期1,449百万円)であり、仕入債務の減少2,094百万円(前期2,097百万円の増加)による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出(前期1,437百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,100百万円(前期1,610百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、621百万円の支出(前期1,961百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が5,000百万円(前期5,320百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が5,394百万円(前期5,605百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などに支えられ、引き続き概ね堅調に推移しました。海外におきましては、米国では財政支出の拡大や減税効果による個人消費並びに設備投資の拡大などにより回復基調が継続しましたが、中国では設備投資や個人消費が鈍化するなど成長の減速が見られました。
ステンレス業界におきましては、底堅い景気推移を背景に、建設関連需要や製造業向けなど、足下の堅調な需要は継続しておりますが、引き続き海外メーカーの能力増強などによる供給過剰や中国の景気減速による需要減退の影響などが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達、生産効率の改善に引き続き取り組むと共に、これらの努力では吸収しきれない副資材や物流、エネルギーコストの上昇に対して、販売価格の適時な是正に努めることなどにより収益の維持向上を行いました。さらに、当社グループの独自性を発揮した自動車用光モール向けステンレスや自動車用高精度異形鋼などの成長製品の増産増販対応を行うと共に、多種多様な素材を複合成形する「マルチ&ハイブリッドマテリアル」製品、最終製品の形状に近い複雑な成形を行う「ニアネットシェイプ」製品及び最終製品に要求される性能を素材で実現する「ニアネットパフォーマンス」製品を供給できるメーカーへのシフトに向け、新技術・新製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ903百万円 (1.9%)増収の49,291百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は原材料価格と販売価格のタイムラグによるマージン率の縮小などで、前期と比べ807百万円減益の2,580百万円、経常利益は701百万円減益の2,685百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更による特別損失の計上などで、1,480百万円減益の908百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は主要顧客である自動車関連の販売が堅調に推移しました。下期以降は、中国の景気減速の影響を受け、中国国内の自動車需要が減速しましたが、差別化製品の拡販などで販売影響を最小限に抑えました。
冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ニッケル、クロム価格下落の影響で、原料コスト変動のタイムラグによるマージンが縮小しました。しかし、黒鉛電極や耐火物など副資材の原料高及びエネルギーコスト高の影響を製品価格の適時是正に努めましたことで損益への影響を抑制しました。
また、自動車用光モール向け製品は、海外での品質評価を受け、欧米メーカー向け独自鋼種製品が拡大し数量を伸ばしました。電子部品関連では、スマートフォン向けやゲーム機向け振動部品、カメラ部品などの高精度ニーズで、板厚厳格、低磁性などの高精密仕様のバネ材が採用され、収益向上に寄与しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向け需要が減速しましたが、CASE(Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Sharing(共同所有)、Electricity(電動化))関連用途では、車輪搭載のドライブシステム向けなどで新規受注が決定しております。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ357百万円(0.9%)増収の39,172百万円となりました。
b. 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、海外向け、特に中国の景気が減速した影響により自動車用部材及び産業機器の製造装置用部材が減販しましたが、国内インフラ整備向けとして高速道路の補修工事用部材に当社製品が採用されたことや、当社精密異形鋼の高精度、高品質が評価されたことにより、信頼性が必要とされる自動車用可変バルブ部品に採用されたことに加え、原材料高などのコスト増に対し製品価格を適時に是正したこともあり売上高は増加しました。
また、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、従来製品より厳格な管理が要求される新形状製品の生産が安定したことに加え、費用削減対策や人員配置の見直しを実施したことにより増収となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、船舶、建設機械の需要好調によりディーゼルエンジン向け燃料配管及び予熱装置用精密管の増販に加え、昨年度から量産を開始した自動車向け温度センサー用精密管、また、海外プラント用の計測機器向け保護管等が増販しました。
さらに、シームレスパイプからの切替え需要の取込みや、素材レベルからの品質管理体制等を評価していただいた結果、高品質が要求される飲料機器や医療機器の新規顧客に採用されたことで、増収となりました。
その他にも、グローバルな営業活動の一環として海外供給体制を構築し、日系ユーザーのタイ現地工場へNIPPON KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.経由で精密管の供給を開始しました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ545百万円(5.7%)増収の10,119百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円減少の61,885百万円となりました。
流動資産は、1,264百万円減少の30,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,971百万円減少した一方、たな卸資産が621百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、457百万円減少の31,306百万円となりました。これは主に、有形固定資産が327百万円減少し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が356百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,537百万円減少の40,671百万円となりました。
流動負債は、2,754百万円減少の24,431百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,108百万円減少し、その他に含まれる設備支払手形が552百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、216百万円増加の16,239百万円となりました。これは主に、長期借入金が260百万円減少したものの、企業年金制度の改定等により退職給付に係る負債が650百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加の21,214百万円となりました。
株主資本は、707百万円増加の14,497百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、108百万円増加の6,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が382百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から2.2ポイント上昇し、34.3%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,046.93円から121.93円増加の3,168.86円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、1,340百万円の支出(前期2,214百万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、1,961百万円の支出(前期253百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,971百万円(23.7%)の減少となり、当連結会計年度末には6,354百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入(前期3,652百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,306百万円(前期3,288百万円)、減価償却費が1,582百万円(前期1,449百万円)であり、仕入債務の減少2,094百万円(前期2,097百万円の増加)による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,095百万円の支出(前期1,437百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,100百万円(前期1,610百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、621百万円の支出(前期1,961百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が5,000百万円(前期5,320百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が5,394百万円(前期5,605百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 32,282,525 | 4.3 |
| 加工品事業 | 8,723,443 | 12.8 |
| 合計 | 41,005,969 | 6.0 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 39,904,000 | △0.6 | 7,394,452 | 11.0 |
| 加工品事業 | 10,146,093 | 5.6 | 823,033 | 3.4 |
| 合計 | 50,050,094 | 0.6 | 8,217,486 | 10.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| みがき帯鋼事業 | 39,172,473 | 0.9 |
| 加工品事業 | 10,119,262 | 5.7 |
| 合計 | 49,291,736 | 1.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 田島スチール㈱ | 5,846,817 | 12.1 | 6,109,529 | 12.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
