四半期報告書-第115期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国のマクロ経済政策による世界的な景気回復の動きを背景に、徐々に回復基調となりましたが、新たな感染力の強い変異型ウイルスの感染が急拡大しており、先行きの不透明な状態が継続しております。
ステンレス業界におきましては、自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体供給制限による下振れリスクが懸念されることや、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況で、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に支えられ、また、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正を進めたことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて7,602百万円(26.5%)増収の36,337百万円となりました。
損益面につきましては、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが、生産数量回復による生産効率の改善や品質改善、コストダウン等に取り組みました結果、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は855百万円(前年同期は2,206百万円の損失)、経常利益は846百万円(前年同期は2,190百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に受取保険金を計上したことなどにより、前年同期比2,320百万円増益の2,407百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、主力製品である自動車関連製品の需要が回復したことで、自動車用光モール向けステンレス製品に加え、自動車部品向けステンレスばね製品やみがき帯鋼特殊鋼製品などの受注が増加したことにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ5,602百万円(24.6%)増収の28,354百万円、営業利益は849百万円(前年同期は1,506百万円の損失)となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や公共事業関連の平鋼製品などの受注が回復し、また岐阜工場取扱製品では、自動車部品用精密細管や海外向け文具関連製品を中心とした需要の増加により、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,999百万円(33.4%)増収の7,982百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ621百万円(344.8%)増益の802百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4,692百万円増加の68,870百万円となりました。
流動資産は、4,432百万円増加の35,410百万円となりました。これは主に、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により、現金及び預金が2,099百万円減少したものの、受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が3,211百万円増加したこと、特別利益に計上した受取保険金が未収であるため、その他流動資産が2,196百万円増加したこと、棚卸資産が合計で1,126百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、260百万円増加の33,459百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が309百万円減少したものの、板橋工場における火災事故復旧のための設備投資等で有形固定資産が684百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,369百万円増加の46,072百万円となりました。
流動負債は、5,810百万円増加の31,389百万円となりました。これは主に、原材料購入の増加等により、支払手形及び買掛金が3,294百万円増加したこと、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により2,244百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,440百万円減少の14,683百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,467百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、2,322百万円増加の22,797百万円となりました。これは主に、株主資本で、利益剰余金が2,369百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9%から1.2ポイント上昇し、33.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、310百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。