四半期報告書-第112期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調ではありましたが、米中を中心とした貿易摩擦
が継続しており、当第3四半期連結累計期間中にも影響がみられ、米国の相次ぐ中国製品への追加関税課税により
中国経済は減速傾向が既にみられています。米国では関税引き上げによる物価上昇などにより景気の先行きが懸念
されます。
ステンレス業界におきましては、国内外とも概ね需給は順調に推移しましたものの、貿易摩擦拡大による実需の
先行き不透明感から、原材料価格相場は引き続き安定感を欠く値動きがみられました。
このような状況で、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格
への適時な反映に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて9億3百万円(2.5%)
増収の377億6千万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は第
2四半期と同様にタイムラグによるマージン率の縮小により2億2千6百万円(9.0%)減益の22億9千5百万円
となり、経常利益は1億4千4百万円(5.7%)減益の23億8千9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2億5千6百万円(13.2%)減益の16億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、自動車用光モール向け製品の需要に工場の生産性向上で対応したことや、産業
用電子機器向け製品の受注増加もあり、冷間圧延ステンレス鋼帯製品の販売は好調に推移いたしました。また、み
がき特殊帯鋼製品では、主に車載向け製品の需要が堅調であったため、販売が増加いたしました。
以上の結果、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は4億8千万円(1.6%)増収の300億7千7百万円と
なりましたが、原材料価格の変動やエネルギー価格の高騰によりマージン幅が縮減したことから、営業利益は3億
1百万円(11.5%)減益の23億3千2百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、自動車用高精度異形鋼の旺盛な需要が継続していることや、自動車排気用温度セン
サー向けファインパイプ製品の拡販活動に注力し、顧客から品質、供給対応の面が評価されたことで、販売の増加
につながりました。
以上の結果、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は4億2千3百万円(5.8%)増収の76億8千3百万
円となり、営業利益は1億5百万円(15.7%)増益の7億7千5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億6千万円減少の615億4千6百万円とな
りました。
流動資産は、14億5千4百万円減少の303億8千8百万円となりました。これは主に、電子記録債権が5億3千
6百万円増加し、たな卸資産が合計で2億6千8百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が22
億3千3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、6億5百万円減少の311億5千8百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる
投資有価証券が株価下落等により4億6百万円減少し、繰延税金資産が1億2千万円減少したこと等によるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ33億3千5百万円減少の398億7千4百万円となりました。
流動負債は、2千3百万円減少の271億6千2百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金から
の借り換え等により8億8千4百万円増加した一方、その他に含まれる設備支払手形が6億4千万円、未払法人税
等が3億8千4百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、33億1千1百万円減少の127億1千1百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億9千4
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、12億7千5百万円増加の216億7千2百万円となりました。これは主に、株主資本で、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億9千4百万円増加した一方、その他の包括利益累計額で、その他有価証券評価差額金が2億7千万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から3.1ポイント上昇
し、35.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。