四半期報告書-第112期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は前期に引き続き概ね堅調ながらも、米中を中心とした貿易摩擦の拡大が続いており、国際間の取引に一部支障も見られました。
ステンレス業界におきましても足下の堅調な需要は継続しています。しかしながら国際的な資源価格の上昇や、国内での物価の上昇も続く中で、貿易取引の先行き不透明感もあり慎重な市場対応が求められました。
このような状況で当社グループは、第10次中期経営計画の二年目を迎え、現在の強みである高度サービスと一体化した製品の高精度高品質化を深めつつ、次のステップとするための新たな高収益事業創出活動やひとづくりなどで製品形状や特性の更なる深化を目指しながら、確実に目標を達成するための取り組みを新創業の思いでグループ一丸となり進めております。
この結果、業績につきましては去る平成30年5月11日に発表いたしました業績予想のレンジ内で順調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5億6千1百万円(4.7%)増収の124億8千万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は6千8百万円(8.1%)減益の7億8千1百万円となり、経常利益は2千9百万円(3.3%)減益の8億4千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千3百万円(19.9%)減益の5億7千7百万円となりました。
増収減益の理由につきましては、前年同四半期連結累計期間には、原材料価格と販売価格の上昇局面でのタイムラグによりマージン率が大きくなりましたが、当第1四半期連結累計期間には原材料価格動向による販売価格是正が進みタイムラグが詰まりましたことでマージン率が適正に近づきつつあることによるもので、業績予想には織り込み済みのものです。下記セグメント別業績につきましても同様となっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、外観仕様が厳格な自動車用光モール向け製品や電子部品関連向けの高精密バネ材が引き続き好調でありましたことや、みがき特殊帯鋼製品においても、主にオートマチックトランスミッションなどの自動車向けで販売を増やすことができ、また、みがき帯鋼事業全体で販売価格の適時な是正を継続して行ったことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は2億9千6百万円(3.0%)増収の100億8千万円となり、営業利益は3千6百万円(4.2%)減益の8億5千万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、自動車用高精度異形鋼及び計測機器向けなどのファインパイプ受注で販売増ができたことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は2億6千5百万円(12.4%)増収の23億9千9百万円となり、営業利益は1千9百万円(9.2%)減益の1億9千万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億9千8百万円減少の634億8百万円となりました。
流動資産は、1千5百万円減少の318億2千8百万円となりました。これは主に、売上増により受取手形及び売掛金が8千1百万円、電子記録債権が1億2千8百万円それぞれ増加し、たな卸資産が合計で1億1千3百万円増加したものの、現金及び預金が3億2千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、1億8千3百万円減少の315億8千万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資による3億1千2百万円の増加に対し減価償却による3億7千7百万円の減少等により7千4百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が8千9百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億7千7百万円減少の426億3千1百万円となりました。
流動負債は、5億4千7百万円増加の277億3千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億6千5百万円増加し、短期借入金が2億4千5百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、11億2千5百万円減少の148億9千7百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、3億7千9百万円増加の207億7千7百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から0.7ポイント上昇し、32.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。