四半期報告書-第115期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、一部の業界で改善の動きはあるものの、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の加速に伴う感染症の沈静化、経済活動の活性化が期待されますが、世界的にも流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わるなど、先行きの不透明さが増しております。
ステンレス業界におきましては、前年度下期より自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体不足による下振れリスクが懸念されることや、鉄源や各種原料価格、副資材等の価格が上昇傾向にあることなど、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況で、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に支えられ、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,731百万円(29.7%)増収の11,916百万円となりました。
一方、損益面では、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を及ぼしていますが、当第1四半期連結累計期間におきましては、生産量の回復で固定費負担が軽くなり、棚卸資産の簿価切り下げ評価が大幅に改善したことから、営業損益は205百万円の利益(前年同期は529百万円の損失)、経常損益は154百万円の利益(前年同期は501百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は12百万円の損失(前年同期は467百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
特に主要需要先である自動車関連用途の受注が回復し、国内向けの自動車用光モール向けステンレス製品や自動車部品向けみがき特殊帯鋼製品などが増販したことにより、前年同期と比べて、売上高は1,961百万円(26.8%)増収の9,273百万円となりました。セグメント損益は、冷間圧延ステンレス鋼帯では火災事故に伴う代替工程での生産コスト増の影響が大きく、販売数量の回復や棚卸資産の評価改善などがあったものの、当社個別決算では依然として損失を計上しておりますが、みがき特殊帯鋼や連結子会社の増益により、200百万円の利益(前年同期は337百万円の損失)となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品では、自動車駆動部品用高精度異形鋼や産業機器関連の型鋼製品などが受注回復により増販し、また岐阜工場取扱製品でも、自動車向けステンレス精密細管の受注回復や海外向け文具関連製品などが増販したことにより、前年同期と比べて、売上高は769百万円(41.1%)増収の2,643百万円となりました。セグメント利益は189百万円(224.4%)増益の274百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ280百万円減少の63,897百万円となりました。
流動資産は、146百万円減少の30,831百万円となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が626百万円、電子記録債権が272百万円それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が1,148百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、133百万円減少の33,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産が103百万円増加したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が152百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少の43,465百万円となりました。
流動負債は、960百万円増加の26,539百万円となりました。これは主に、短期借入金が244百万円減少したものの、売上高の増加による仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が1,180百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,197百万円減少の16,926百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,157百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、44百万円減少の20,431百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が113百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9%から0.1ポイント上昇し、32.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。