四半期報告書-第114期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあります。海外におきましても、感染再拡大への懸念や通商問題を巡る緊張の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、足下では自動車などの需要分野で回復の動きがみられるものの、経済活動の制限による需要の低迷や在庫調整に伴う売上の減少などにより、非常に厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き生産効率の向上など業績改善に向けた諸施策の実施に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要需要先である自動車関連製品をはじめ大半の需要分野で受注の減少を余儀なくされたことや、みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程による生産に係るコストの増加(1,200百万円程度と推計)などにより、収益が大幅に悪化しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて4,973百万円(21.6%)減収の18,006百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は1,679百万円の損失(前年同期は562百万円の利益)、経常損益は1,700百万円の損失(前年同期は569百万円の利益)となりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(154.1%)増益の501百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電気機器向けで電池・PC・ゲーム機など、また、通信関連では半導体装置・サーバー向けで増収がありました。しかし、主力製品である自動車用の外装モールや内燃機関・ブレーキ向けなどのバネ材が、新型コロナウイルス感染症による顧客工場の一時閉鎖や流通在庫の調整などの影響を受け、大幅な販売数量減で減収となりました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連でEV向けコンプレッサーに高強度焼入れ鋼帯、熱効率を向上させた新型エンジン向けにベーナイト鋼帯の受注を新たに獲得しましたが、主力用途の自動車向けの販売数量減で減収となりました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ3,662百万円(20.3%)減収の14,337百万円となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減に加え、客先の在庫調整が実施されたことから実需を超える減収となりました。建材製品は、グレーチングに使用する当社独自製品で、海外向け大型案件を獲得し増販したものの、国内はオリンピック需要の一服感に加え、物件の延期や中止も影響して減収となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、計測機器・分析機器向けは、前期より中国・台湾向けに受注を開始したことを受け、積極的な需要家の開拓や、より高精度の要求に迅速に対応したことが受注の拡大につながり増収となりました。しかし、自動車用途での需要減に加え、飲料機器向けや中国・欧州を中心に好調に推移した文具向けも新型コロナウイルス感染症の影響を受け減販となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,311百万円(26.3%)減収の3,669百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,163百万円増加の62,967百万円となりました。
流動資産は、476百万円増加の30,270百万円となりました。これは主に、売上高の減少等により、受取手形及び売掛金が1,381百万円、電子記録債権が589百万円、それぞれ減少したものの、特別利益に計上した受取保険金が未収であるため、その他に含まれる未収入金が2,373百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、686百万円増加の32,696百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が536百万円、投資有価証券が167百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加の41,878百万円となりました。
流動負債は、2,896百万円増加の27,110百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,444百万円減少したものの、短期借入金が4,947百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,318百万円減少の14,768百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,182百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、585百万円増加の21,088百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が501百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2%から0.3ポイント上昇し、33.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、2,402百万円の支出(前年同四半期連結累計期間204百万円の収入)でしたが、これに、財務活動による収支を加味すると、275百万円の収入(前年同四半期連結累計期間32百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は235百万円(3.8%)の増加となり、当第2四半期連結会計期間末には6,385百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,222百万円の支出(前年同四半期連結累計期間1,126百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が709百万円(前年同四半期連結累計期間390百万円)、減価償却費が836百万円(前年同四半期連結累計期間780百万円)であり、売上債権の減少1,951百万円(前年同四半期連結累計期間1,622百万円の減少)による収入があった一方、仕入債務の減少2,422百万円(前年同四半期連結累計期間691百万円の減少)による支出や未収入となっている受取保険金2,367百万円の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の支出(前年同四半期連結累計期間922百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,234百万円(前年同四半期連結累計期間821百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の収入(前年同四半期連結累計期間172百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,500百万円の収入(前年同四半期連結累計期間2,740百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が2,734百万円(前年同四半期連結累計期間2,630百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。