四半期報告書-第115期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とする世界的な景気回復の動きを背景に、製造業を中心に持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の促進により一旦は沈静化の方向に進んでおりますが、より感染力の強い変異株の出現や、接種完了後の感染(ブレイクスルー感染)が海外で広がりを見せており、経済活動の更なる活性化が期待される中で、先行きを不透明なものにしております。
ステンレス業界におきましては、自動車や産業機械をはじめとした各分野で需要の回復が進む一方で、半導体を含む部品供給の停滞による自動車減産の影響や、エネルギー、物流、副資材などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に努めるとともに、引き続き生産効率の向上や徹底したコスト低減、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,791百万円(32.2%)増収の23,798百万円となりました。損益面につきましては、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが、生産数量の回復による生産効率の改善や、収益性の高い加工品事業の構成比率が上がった事等により、営業利益は464百万円(前年同期は1,679百万円の損失)、経常利益は414百万円の利益(前年同期は1,700百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円(78.6%)減益の107百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品では、半導体不足やコロナ感染拡大を受けた東南アジアでのロックダウン等による部品調達難による自動車生産調整の影響はあるものの、外装モールや内燃機関、ブレーキ向けなどのばね製品の受注は堅調を維持しました。加えて、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電気機器向けでは、電池・PC・ゲーム機器用途などで、また、通信機器向けでは、半導体装置・サーバー用途で、他社との差別化を強化した高精度・高意匠の製品が好調に推移し、増収となりました。特に、エッチング後の変形を抑制したバネ材が5G関連の電子部品向けで増加しました。
なお、当社板橋工場において2019年11月に発生した第三圧延工場の火災事故と2021年2月に発生した第一圧延工場内の圧延機火災事故の影響で、受注に対し生産が追い付いておらず、増加している契約残を含めると、第3四半期以降も依然高い生産能力を必要とします。第一圧延工場内の圧延機は既に復旧しておりますが、2022年初めに予定する第三圧延工場の新設備稼働による生産能力の早期回復と、それまでの間における既存ラインの生産性向上など増産対応の強化を最大の課題として取り組んでおります。
特殊鋼につきましては、主力用途の自動車の回復に加え、刃物が欧米市場の住宅関連の回復を受け、大きく増量しました。特に自動車関連は、他社からの生産応援の要請を受け、操業改善や操業時間を増やすなどの対策を実施しました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4,228百万円(29.5%)増収の18,565百万円となりました。営業利益は466百万円(前年同期は1,166百万円の損失)となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け増量となりました。その他の製品につきましては、自動車向け及び電気機器向けの異形鋼、半導体不足の解消に向け増産が進んでいる半導体装置向けの産業機器製品で増量となりました。建材製品は、市場が低調に推移する中、公共事業の治水関連に使用する型鋼は堅調に推移しました。
岐阜工場取扱製品におきましては、緊急事態宣言の影響による飲料機器向け製品の減販はあったものの、自動車市場の回復に伴う精密管の増量に加え、アジア・欧州市場の回復に伴う文具向け製品の増量がありました。また、高精度・高品質・短納期といった当社ファインパイプの特長に加え、新開発のステンレス鋼とPEEK樹脂の複合管を国内や海外の計測機器・分析機器市場に積極的に拡販活動を行った結果増量となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,563百万円(42.6%)増収の5,232百万円となりました。営業損益は前期と比べ471百万円(749.5%)増益の534百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ224百万円増加の64,402百万円となりました。
流動資産は、272百万円増加の31,251百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が813百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が373百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、48百万円減少の33,151百万円となりました。これは主に、有形固定資産が140百万円増加したものの、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により、投資その他の資産が170百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ111百万円増加の43,813百万円となりました。
流動負債は、2,427百万円増加の28,006百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,765百万円、短期借入金が1,000百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、2,316百万円減少の15,807百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,312百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、113百万円増加の20,588百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が69百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9%から0.1ポイント上昇し、32.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、574百万円の収入(前年同四半期連結累計期間2,402百万円の支出)でしたが、これに、財務活動による収支を加味すると、817百万円の支出(前年同四半期連結累計期間275百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は813百万円(9.4%)の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には7,889百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入(前年同四半期連結累計期間1,122百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が388百万円(前年同四半期連結累計期間709百万円)、減価償却費が829百万円(前年同四半期連結累計期間836百万円)であり、仕入債務の増加1,767百万円(前年同四半期連結累計期間2,422百万円の減少)による収入があった一方、売上債権の増加777百万円(前年同四半期連結累計期間1,951百万円の減少)及び棚卸資産の増加371百万円(前年同四半期連結累計期間 138百万円増加)等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,399百万円の支出(前年同四半期連結累計期間1,180百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,404百万円(前年同四半期連結累計期間1,234百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円の支出(前年同四半期連結累計期間2,677百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,550百万円の収入(前年同四半期連結累計期間5,500百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が2,862百万円(前年同四半期連結累計期間2,734百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、205百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。