受取手形
個別
- 2017年3月31日
- 33億7158万
- 2018年3月31日 +14.75%
- 38億6894万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高
- 受取手形裏書譲渡高
2018/06/28 9:56事業年度
(平成29年3月31日)当事業年度
(平成30年3月31日)受取手形裏書譲渡高 -千円 17,000千円 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。2018/06/28 9:56
(注) 前連結会計年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 受取手形 -千円 524,176千円 電子記録債権 - 590,205 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億5千6百万円増加の636億3千7百万円となりました。2018/06/28 9:56
流動資産は、33億4千3百万円増加の322億3千1百万円となりました。これは主に、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金が23億3千1百万円増加すると共に、たな卸資産が6億3千2百万円増加し、現金及び預金が2億9千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4億1千3百万円増加の314億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が7億1千6百万円増加した一方、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4億5千2百万円減少したこと等によるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2018/06/28 9:56
前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示しておりました5,386,531千円は、「受取手形」3,371,584千円、「電子記録債権」2,014,947千円として組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2018/06/28 9:56
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示しておりました11,543,537千円は、「受取手形及び売掛金」9,302,167千円、「電子記録債権」2,241,369千円として組み替えております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2018/06/28 9:56
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。 - #7 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。2018/06/28 9:56
(注)1 前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。このため、前事業年度の数値の組替えを行っております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 受取手形 1,324,216千円 1,605,418千円 売掛金 1,054,445 1,282,056
2 当事業年度の「その他関係会社に対する資産合計」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。