固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,224,851千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595,779千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,681千円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 10:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,782千円	118,842千円
機械装置及び運搬具	66,364	52,669
その他	11,404	9,421
計	83,551	180,933

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 火災損失に関する注記

2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。

固定資産の滅失損	335,595	千円
たな卸資産の滅失損	102,086
その他関連費用	186,419
合計	624,102

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、703百万円増加の32,010百万円となりました。これは主に、有形固定資産が667百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加の41,300百万円となりました。

2020/06/26 10:54

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,856千円は、「有形固定資産の除却による支出」△6,760千円、「その他」△11,096千円として組み替えております。

2020/06/26 10:54

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年3月期第1四半期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。

2020/06/26 10:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2020/06/26 10:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:54