有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、2019年3月31日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
(会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年3月期第1四半期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。