#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/06/29 11:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 11:38
#3 事業等のリスク: (14) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響等によるものであります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:38
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧状況につきましては、当初の計画通り2021年3月に工場建屋の改修とクレーンの設置を完了しており、引き続き、原料圧延付帯設備(コイルビルドアップライン)、圧延機、原料切断機の各設備の2021年末までの設置完了や、量産稼働の早期開始に向けた準備を進めております。なお、2021年2月25日に発生した当社板橋工場圧延機火災事故につきましては、直ちに原因究明並びに再発防止策を実施したうえで、損傷箇所の改修を行い、5月上旬より当該圧延機を再稼働させております。今後も、再発防止や信頼回復に向けた活動に取り組むと共に、全社的な収益改善活動を継続的に実施していくことで業績の向上に努めてまいります。
上記のような経営環境から当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前述の通り火災事故の復旧作業は順調に進んでおり、復旧完了以降は板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況は徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が既に回復基調にあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループは、第11次経営計画2年目となる第115期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、生活様式の変化や次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されるなか、将来の新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造の変革を目指してまいります。「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、競争優位性を有する機能強化製品(既存技術を深化することでユーザーニーズに応える機能をプラスする製品)の販売増強を図ると共に、将来の中核となる新アイテムの獲得・事業化を進めてまいります。さらに、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響等によるものであります。
しかしながら、火災事故により損傷した生産設備の復旧作業は順調に進んでおり、2021年12月を予定している復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/06/29 11:38