有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響等によるものであります。
しかしながら、火災事故により損傷した生産設備の復旧作業は順調に進んでおり、2021年12月を予定している復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。